耐震補強普及へ愛知県半田市でモデル事業

世界各地で難民や災害の被災者の支援を続ける一方、日本国内でも震災被災者の支援や防災に関する取り組みを続けているNGOピースウィンズ・ジャパン（PWJ、本部=東京都渋谷区、代表理事=大西健丞）は、木造住宅の耐震補強普及をめざし、日本住宅耐震補強株式会社（愛知県名古屋市北区、代表取締役社長＝中野英樹）と協働して、国土交通省の補助を受けて、愛知県半田市岩滑区の住宅5棟を対象にしたモデル事業を実施することになりました。
事業開始を前に、3月16日（月）午後5時15分から、同市岩滑中町5-20の岩滑区民館で覚書調印式を行います。また調印式に先立つ同日午後2時すぎから関係者による現地調査を実施します。

耐震性の高くない住宅については、耐震補強の重要性が指摘されていながら、本格的な改修を行うためには費用が数百万円にもなることなどから、その普及が遅れています。PWJでは、地震発生時の被害を低減するためには耐震補強が有効と考え、「簡易耐震改修」を普及させることことを目標に研究を進めてきました。
名古屋大学、名古屋工業大学、愛知県、名古屋市などで組織する愛知建築地震災害低減システム研究協議会で、壁の外側から鉄筋ブレーズで補強する安価な耐震工法（アイワン）が開発されたことや、半田市岩滑区が防災まちづくりに積極的に取り組んでいることから、国土交通省のモデル事業の申請を行い、補助が認められました。事業費600万円（120万円×5棟）のうち、300万円は国からの補助、残る300万円をPWJが負担して事業は実施されます。
なお、愛知県も、県内に耐震補強を広める取り組みを進めていることから、PWJなどでは愛知県建築部建築指導課などとも情報交換などを続けています。
※PWJの耐震補強普及事業は特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォームの協力も得て行っています。
このリリースに関する問い合わせ先：
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