活動拡大へ、新たに日本人2人が現地入り

被災者に対する支援活動をさらに強化するため、12月31日に日本を出発したPWJスタッフの松田憲と大久保信寛が1日夜、被災地に入りました。現地では急ピッチでテント村の設営作業が進められていますが、PWJと面会したバム市幹部は「住民の約90％が家を失った」と窮状を訴えました。

［現地からの報告］1月1日

『曇り。ますます冷え込みが厳しい。

バム市幹部と面会。この幹部によると、バムの人口は約12万人で、うちバム市内が約92,000人、バム市郊外が約28,000人。今回の災害で、人口の約90％が家を失ったという。現在、自宅前でテント生活をしたり、親類の家に身を寄せたりしている住民が多いが、環境や衛生設備がしっかりしていれば、テント村への居住を望む住民が人口の約30％はいるとの見方を示した。現在、人々が必要としている物資は、調理用ヒーター、女性用衛生キット、食料品などだという。

面会の際、住民たちがテントや毛布、料理用具などの配給物資を臨時市役所に隣接する倉庫から持ち出す場面を目撃。配給物資を必要としている人がいまだ多数いることを実感した。』