銃撃事件後も現地は平静、支援活動も継続

東ティモールの首都ディリで2月11日、ラモス・ホルタ大統領が銃撃されて負傷し、シャナナ・グスマン首相も襲われるという事件が発生しました。現地に駐在して支援活動にあたっているピースウィンズ・ジャパン（PWJ）の2人の日本人スタッフ、現地人スタッフに被害はありません。駐在スタッフによると、事件後、非常事態宣言や夜間外出禁止令が出され、検問が強化されるなどしているものの、ディリ市内は落ち着いているとのことです。

事件を受けてPWJは、安全確保を期すため、ディリ事務所や自宅などで待機するようスタッフに指示。通常、毎週月曜日に行っているコーヒー生産地のレテフォホへの移動を取り止めました。
PWJ東ティモール事業現地代表の金丸智昭は現地の様子を、「昼間の街中は人通りが普段よりやや少ない程度で、人びとの様子や表情には普段ととくに変わった様子はありません。2006年5月の騒乱時に多くの国内避難民が発生した時とは状況が大いに異なっています」と報告。国際部隊と国連警察が展開しているため、地元の人の多くは、小規模な事件は起きても大混乱には至らないと予想しているようだ、と伝えてきています。
PWJは現在、治安の動きに細心の注意を払いながら、ディリ事務所を拠点に業務を続けています。