被災から1カ月　現地は「国民服喪の日」

2010年1月12日(日本時間13日朝）の大地震の発生から2月12日で1カ月を迎えます。12日からの3日間は、「国民服喪の日」に定められ、国中で犠牲者を追悼することとなりました。傷跡は深いままですが、学校や銀行が一部で再開されるなど、被災地は普段の生活を少しずつ取り戻しつつあります。

ハイチ国内では半旗が掲げられている (C)PWJ

全半壊を免れた学校では、2月1日から授業が始まりました。しかしながら、余震を恐れて親が子どもを学校に行かせないなど、まだまだ地震の影響は大きいようです。

ハイチ政府教育省やピースウィンズ・ジャパン（PWJ）をはじめとする援助団体、各国政府・国連などは、3月31日までには全学校での授業を再開させたいという目標のもと、学校の損壊度調査を進めるなど、支援を急いでいます。

倒壊した学校では学用品や教職員の記録がそのまま (C)PWJ

PWJも、住居を再建に向けて瓦礫を撤去するための道具やテントの配布の準備を進めているほか、倒壊した学校の再開支援を実施するための調査を続けています。

調査を続けるPWJスタッフ (C)PWJ