【ガザ】キャッシュ・フォー・ワーク活動の修了式

キャッシュ・フォー・ワーク事業は、短期雇用を創出することにより現金収入を得る機会を提供することを目的にした事業です。ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は昨年12月下旬～3月下旬、2014年夏のガザ紛争で特に被害の大きかった北ガザ、カーン・ユヌス、ラファの3県で、被災した青年層210名を選抜し、30の市民団体に派遣しました。この事業では、若者たちが3か月間準職員として勤務し、月給を得ることで、本人のみでなく家族の生活を支えることに役立ててもらうことを目的としています。
210名の募集枠には10倍以上の応募がありました。このような機会が非常に求められていることがうかがえます。紛争での被災の度合い、家庭の経済状況、家族構成などから、私たちはより支援が必要だと思われる210名を選抜し、教育、保健、身体リハビリ、農業の分野で活動する市民団体に派遣しました。
若者たちは、教育分野では幼稚園での保育士としての仕事や、学校の授業を十分理解するための補修授業の担当、トラウマや心の傷をいやすための心理社会的支援活動などを、保健分野では地域の母親への衛生知識向上講習や栄養講座の実施、子供の栄養状態の検査などを行いました。また、身体リハビリ分野では障害のある子どもたちへのリハビリに、農業分野では地域の農家の実態調査や食品加工などの活動に従事し、若者たちの活動が延べ１9,557人の子供たちや一般市民の役に立ちました。

写真左：健康講座を実施する若者、同右：家庭訪問して子供の身体リハビリを行う若者
働いた若者たちからは、「学校では知識しか学ばないので、学んだことを実践できるこのような機会は大変うれしいです」「自信につながりました。このような機会をありがとうございます」「働くことができて本当に嬉しいし、楽しいです。勤務期間がもっと長ければいいのに」などの声が多く寄せられました。
活動期間の3か月はあっという間に経過し、3月20日が最終勤務日となり、3月29日には今後のキャリアを支援するため就職活動心得講座を含めた修了式を開催されました。今回の事業はジャパン・プラットフォームを通じた事業であることなどから、日本大使館から五十嵐優樹二等書記官が参列し、式辞を述べました。

写真右から、ユヌスIOCCガザ事務所事業部長、マルキIOCCパレスチナ代表、
五十嵐二等書記官、PWJ海外事業部長・山本、修了証を受け取った若者

ガザの青年層の失業率は男性47％、女性は80％にも上り、仕事のあることの方が幸運であるとも言える状況です。12月から3か月間のキャッシュ・フォー・ワーク活動は一旦終了しましたが、PWJは5月以降、今回同様、現地で活動するNGO「International Orthodox Christian Charities（IOCC）」と連携して、第2期事業を行う予定です。
※この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成や、皆さまのご寄付で実施しています。
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ガザ地区で支援を開始しました（2016.2.8）